猪名川町議会 2022-10-07 令和 4年生活文教常任委員会（10月 7日）
その下、子ども・子育て支援補助金１５９万３，０００円は、幼稚園での一時預かり保育に係る経費の３分の１が補助をされるものでございます。
その下、子ども・子育て支援補助金１５９万３，０００円は、幼稚園での一時預かり保育に係る経費の３分の１が補助をされるものでございます。
次の子ども・子育て支援補助金３，８８７万１，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、また、一時預かり事業などに係ります補助金となってございます。
次の２節児童福祉費補助金５，４４１万４，０００円で、説明欄２つ目となりますが、子ども・子育て支援補助金３，８２９万５，０００円につきましては、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業費などに対します補助金でございます。
次の２節児童福祉費補助金、補正額８０７万９，０００円で、説明欄１つ目の子ども・子育て支援補助金６４７万５，０００円につきましては、保育所及び放課後児童育成室などの事業補助となるもので、実績見込みにより補正するものでございます。その下の保育対策総合支援事業費補助金、１２５万円の減額につきましては、国の補助割合が当初見込みの１０分の１０から２分の１に減額されたことなどによるものでございます。
次の子ども・子育て支援補助金４，５０９万円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などに係ります補助金で、補助率は対象事業によりまして、２分の１から３分の１となっておるものでございます。
３節幼稚園費補助金１１６万５，０００円は、子ども・子育て支援補助金として、新年度より実施します幼稚園の一時預かりに係る国３分の１の補助金となってございます。４節社会教育費補助金３７５万円は、文化財調査等に係る補助金で、分布調査の経費や金山彦神社の石垣の養生工事等に係るものに対して、２分の１の国庫補助を受けるものとなってございます。
２節児童福祉費補助金、説明欄の２項目め、子ども・子育て支援補助金３，２２０万９，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業費に対する補助金でございます。
次に、子ども・子育て支援補助金で学童保育にＷｉ−Ｆｉを設置するとのことだが、どのように活用していくのかとの質疑に対して、今までリーダーと資料のやり取りをファクスなどで行っていたものを全てデータ化することで事務の軽減等を図っていく。また、今後、子どもたちがタブレットなどを持ち運ぶようになった場合に、対応できる環境づくりも考えているとの答弁がありました。
２節の児童福祉費補助金、説明欄の子ども・子育て支援補助金３２５万円は、新型コロナウイルス感染症に対応する経費といたしまして、放課後児童育成室の運営に対して臨時休業時支援、利用者減免、各育成室のＩＣＴ化の取り組みに対してそれぞれ３分の１の予算措置をするもの、保育対策総合支援事業補助金２００万円は、保育所の経費総額を減額するもの、また、基金積立金２４８万２，０００円は、ふるさと応援寄附金のうち、福祉目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した児童虐待・ＤＶ等相談支援体制強化事業といたしまして、児童虐待防止対策支援事業補助金は２分の１、子ども・子育て支援補助金は３分の１、後ほど歳出でもご説明させていただきますが、オンラインで相談支援体制を整える機器等の購入を行うものでございます。
次の子ども・子育て支援補助金３，４９９万５，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、利用者支援事業などが含まれた補助金となったもので、補助率は３分の１となってございます。
２節児童福祉費補助金、補正額５０８万９，０００円は、子ども・子育て支援補助金といたしまして、新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止を図る事業の１０分の１０の事業と、感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業に対する国３分の１の補助を受けるものでございます。
２節児童福祉費補助金、説明欄２項目め、子ども・子育て支援補助金３，０９３万４，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業費に対する補助金でございます。
次に、２目民生費国庫補助金、補正額、減額の１，３２８万６，０００円、２節児童福祉費補助金で説明欄、子ども・子育て支援補助金２６９万７，０００円は、子育て支援センター運営や放課後児童対策事業費等に関する補助金で、補助基本単価増額により補正するものでございます。補助率は国の３分の１で県の随伴がございます。
次の子ども・子育て支援補助金３，２０９万８，０００円は、延長保育、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、利用者支援事業などが含まれた補助金となったもので、補助率は３分の１でございます。
次に、子ども・子育て支援補助金で、私立の幼稚園の副食費の免除者は何名中何名かとの質疑に対して、子ども・子育て新制度に未移行の私立幼稚園の園児４１名中６名分を予算化している。町全体では、１号、２号認定が現在４７０人程度おり、その中の７０人が減免の対象になるとの答弁がありました。
次に、２節児童福祉費補助金、説明欄、子ども・子育て支援補助金５万４，０００円は、新制度未移行の私立幼稚園の副食費免除者に対する補足給付に対する補助金でございます。国の負担率は３分の１、県３分の１の随伴でございます。次の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金６３０万９，０００円でございます。これは、無償化実施にあたり、その事務経費に対して交付されるものでございます。
次の子ども・子育て支援補助金２，９６７万９，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業に対する補助で、補助率は３分の１となっております。
○阪本委員 まず、２７ページの子ども・子育て支援補助金なんですけれども、放課後児童の１教室を増加されたっていうことで、障がい児の方が増えたいう説明だったのかな、ちょっとその辺、済みません、もう一度、どこの学校でその教室が増えたのかっていうことと、子どもさんの人数がどれだけ増えたのかっていうことをちょっとお尋ねいたします。
次の子ども・子育て支援補助金２，８７８万２，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業が含まれた補助金となっております。補助率は３分の１でございます。